協会情報 事業報告

令和元年度事業報告


 令和元年度においては、刷新した事務局の正常運営を図り、協会員への周知徹底に努め、適正かつ円滑な交通安全教育に向けた事業の実施を行った。
 
1 組織の結束と届出教習所の運営管理

    1. 業務の充実と体制強化

      通常総会を令和元年6月21日に開催した。また協会運営に関する協議のため、理事会3回(4月19日・6月20日・令和2年3月27日)およびブロック長会3回(6月20日・7月20日・12月13日)を開催した。

    2. 教習所の事業発展のための施策の推進
    3. 協会員の個人情報保護等適正な業務管理の徹底
    4. 「全自教会報」の復刊

      「全自教会報」を令和2年1月に復刊し、警察機関ほか内外関係者に配布した。

    5. 「会員ニュース」の発行

      協会内の情報共有のため「会員ニュース」を年間10回発行した。

    6. IT活用の推進

      セキュリティ強化・モバイル対応・内容更新を目的としたホームページの全面リニューアルを推進した。また事務局内のデータ処理のデジタル化を進め、業務効率の改善を図った。

2 自動車教習所の適正な教習業務と教習水準の向上

    1. 環境醸成と教習内容の充実強化
    2. 指導員養成の強化推進

      安全運転中央研修所での課程の受講を推進し、届出教習所指導員課程(普通)10名、高齢者講習指導員課程11名が受講した。

    3. 運転免許試験制度に関する調査研究の継続

 
3 交通道徳の高揚と運転者教育の健全な促進

    1. 人と環境に優しく規範意識の高い交通社会人の育成
    2. 運転適性検査の実施
    3. 卒業生に対する継続事後指導

4 届出教習所指導員(職員)の教育訓練の実施

    1. 全自教指導員研修会の実施

      教習指導員並びに職員に対して、教習本来の使命の自覚を促し、資質の維持向上と教習水準を高めることを目的とした全自教指導員研修会を3会場で実施した。

      会場 大阪会場(①) 長崎会場(②) 千葉会場(③) 合計
      ブロック 中部近畿、中国四国 九州沖縄 関東東北  
      開催日 10月18日(木)

      10月24日(木)

      〜25日(金)

      11月22日(金)  
      参加校数 20校 23校 31校 74校
      受講者数 64名 84名 99名 247名

      講師:警察関係

       ・警察庁・奈良県警・岐阜県警・和歌山県警・兵庫県警・長崎県警・福岡県警

       ・宮崎県警・鹿児島県警・熊本県警・大分県警・沖縄県警・千葉県警

       (上記の各警察担当官)

      その他の講師

        ・(一社)日本自動車連盟 各支部事業課  ・・・①②③
        ・山田塾 塾長 (元県警)  ・・・①
        ・長崎吉田海運(株)コンプライアンス室 顧問  ・・・②
        ・元全自教専務理事 (株)ポラリス代表取締役  ・・・①③

      なお、札幌会場については、北海道警の協力のもと令和2年度の実施再開を決定した。

5 教習に関する図書の発行並びに教材等の共同調達

    1. 教習原簿の積極的活用

      会員が協会の教習原簿を積極的に活用することにより、体型的な教習の実施と教習生の適正な管理を図った。

    2. 教本、教材使用の徹底

      教習水準向上のため、各種教本教材の共同調達を促進し、より効果的な使用と徹底した安全運転教育ができるよう推進した。本年度の共同調達発注校は74校であった。

6 地域における交通安全教育センターとしての活動強化

    • 交通安全教育に関する各種研修会、講習会等へ参加し交通事故防止に寄与したほか、交通安全幟旗を製作して各校に配布する等、地域における交通安全の啓蒙を推進した。

7 警察機関その他の関係行政機関及び諸団体との連絡協調

    • 交通安全運動を行う警察機関及び関係諸団体と協調、連携して交通安全活動の強化に努めた。また、春・秋の全国交通安全運動期間中、各支部・各教習所において各種交通安全活動や教習所コース開放等に協力した。

8 その他

    • 事務局の管理経費削減を目的として、各種契約業者の変更を推進した。