協会情報 事業報告

令和7年度事業報告


 
 令和7年度において、当協会は「⼈と環境に優しく規範意識の⾼い交通社会⼈の育成」を基本指針とし、以下の取組みを実施した。
 
1 教育⽔準の維持向上

    • (1)指導員養成の推進
      •  全ての加盟教習所が特定教習の指定を受けることを⽬指し、各種課程の指導員及び応急救護処置指導員の養成等を図った。
    • (2)加盟教習所指導員(職員)教育の実施
      • ・中央研修会
        • 開催⽇ : 令和7年7⽉ 18 ⽇
        • 会場 : ホテル雅叙園東京
      •  東京⼤学⼤学院 ⼆瓶美⾥教授、警察庁交通局運転免許課 ⽩井⾥志課⻑補佐、深澤豊専⾨官を招聘し、講義を実施した。
      • ・全⾃教指導員研修会
        • 開催期間: 令和7年 12 ⽉ 15 ⽇〜令和8年2⽉ 20 ⽇
        • 会場 : 各所にて
        • (書⾯講義・オンデマンド映像講義・伝達講義・WEB 提出を盛り込んだ形式)
        • テーマ :「法の遵守と知識の習得」
        • 修了者数: 259 名(特定指導員 215 名・指導員 44 名)
      •  警察庁・11 府県の都道府県警察、(⼀社)⽇本⾃動⾞連盟(JAF)、(⼀財)⽇本交通安全教育普及協会から講義を頂戴し、指導員のスキルアップを図った。
      • ・全⾃教都道府県別実技研修会
        • 全⾃教⽀部所在の 24 都道府県中、9 県にて開催した。

2 運転者教育の更なる充実

    • (1)正しい交通ルールとマナーの理解促進と順守徹底の推進
      • 指導員研修会等を通じて、法の遵守や知識の習得についての啓発活動を実施した。
    • (2)運転適性検査実施の推進、協会教習原簿活⽤の徹底、卒業⽣に対する継続事後指導の促進
      • 教習⽣個々の特性に合わせた安全指導、教習⽣の適正な管理、運転記録証明書・SD カードの交付継続や免許取得者教育の実施等を継続して推進した。

3 加盟教習所の適切な運営の⽀援に向けた取組み

    • (1)コンプライアンスの徹底
      •  指導員研修会のテーマを「法の遵守と知識の習得」とし、⼀般法令のコンプライアンス徹底や不適正事案の防⽌について啓発を⾏った。
    • (2)⽀援業務の遂⾏
      •  教材⼿配等、加盟教習所への⽀援業務を適切に遂⾏した。

4 協会活動の拡充に向けた取組み

    • (1)第 42 回通常総会の開催
        • 開催⽇:令和7年7⽉ 18 ⽇
        • 会場:ホテル雅叙園東京
      •  内容:第 1 部にて令和 6 年度事業報告等の議案審議(全議案可決)を⾏い、第 2 部にて意⾒交換会を実施した。警察庁交通局運転免許課より井澤課⻑ら多数の来賓にご出席いただいた。
    • (2)調査研究の継続および活⽤
        •  AT 限定免許の拡⼤や、外免切替の厳格化、仮免許の受験年齢引き下げ等の新制度に関する動向を踏まえ、調査研究および警察庁への要望・協⼒等を⾏った。
    • (3)協会内外の広報の充実
        •  『全⾃教会報』(第 112 号など)を発⾏し、協会内での情報共有や外部への情報提供を⾏った。
    • (4)警察機関および関係諸団体との連携強化
        •  総会や各種研修会において、警察庁や各都道府県警察、関係諸団体との強固な連携を図った。
    • (5)地域における交通安全センターとしての活動推進
        •  加盟教習所による地域連携型の個別取組みを推進した。

5 未加⼊届出校の⼊会促進

  •  協会未加⼊の届出教習所へ⼊会を促進し、協会のさらなる発展に努めた。